考えよう！公的助成策のあり方
地球に優しい代替エネルギーとして関心を集めている太陽光エネルギーですが、国や地方公共団体は一般家庭への普及を推進するためにさまざまな助成策を行っています。
2005年9月現在の公的助成策には以下のものがあります。
| ●新エネルギー財団（NEF） 「住宅用太陽光発電導入促進事業」 平成17年度に終了。 |
| ●住宅金庫公庫 省エネルギー型設備設置工事（太陽光発電設備設置型）。 ２00万円までの融資枠。 |
| ●各地方公共団体による助成。 補助金・低利融資・利子補填など。 |
| ●NEDO 「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」 「地域新エネルギー導入促進事業」 |
| ●経済産業省 資源エネルギー庁 「新エネルギー事業者支援対策事業」 |
| ●文部科学省・経済産業省資源エネルギー庁・農林水産省 林野庁 「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の設備推進に関するパイロット・モデル事業」 |
| ●環境省 「地方公共団体率先対策補助事業」 「対策技術先導入事業」 ・・・環境小児よる「ソーラー大作戦」新たに展開を予定しており、集団的に導入する個人宅も対象となる予定。 |
| ●優遇税制 「エネルギー需給構造改革投資促進税制」（エネ改革税） |
その他、NPOによる支援で、環境保護に関心のある人たちから、設置費用をファンドとして集め、それをもとに大規模な発電システムの設置を行うこともあります。また、各電力会社も、自主的に電力料金よりも多少割高の価格で購入するメニューを提供しています。
公的機関が率先して地球に優しいエネルギーの開発、普及を推進することで、太陽光発電システムへ設置のハードルが低くなるといいですね。