国の補助金の効果
現在は打ち切られていますが、国の補助金の効果について検証してみたいと思います。
国は石油などの天然資源に代わる代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として、太陽光発電システムの有効性を認め、その一般家庭への普及を促進しています。
住宅用太陽光発電導入事業の一環として、設置費用の一部を補助しています。
国の補助金制度である「住宅用太陽光発電システムモニター事業」は、平成6年度から始まり、平成17年度で12年目を迎えます。17年度の補助予算は約26億円です。
しかし平成16年度には、約52億円だったことから考えると、半分に減っています。
しかも、平成16年度は平成17年2月4日の時点で予算枠に達したということで、途中で募集が打ち切られました。
応募総数は約6万2千件でした。
また、平成17年4月6日から始まった、平成17年度募集も、当初平成18年2月20日までの募集予定でしたが、平成17年10月25日をもって、予算枠に達したという理由で早々に打ち切られてしまいました。
最終支給の17年度は「3KWシステム設置の補助金は、6万円」でした。
確かに、システムの設置価格は、年々減少してきています。
1994年にはKW当たりのシステム設置価格は２00万円でした。
以来、年々減少し、2000年には84.4万円／KW、2005年には66.1万円／KWにまでなりました。
しかし、設置後のメンテナンス費用、点検費用（基本的には「不要」ということになっていますが、メーカーや販売店によってさまざまでおよそ一回の点検で2万円前後といわれています）を考えるとき、補助金の価格低下、打ち切りは、国民の期待を裏切っているといえなくもないのではないでしょうか？