活用しよう！地方公共団体助成策
平成6年度からはじまった国の補助金制度が、17年度で打ち切られました。
その後は、モニター制度という形（ささやかながら）での助成ということになってしまいました。あとは、地方公共団体による普及助成策に望みを託すことになりそうです。
では、地方公共団体は実際、どのような普及助成策を行っているのでしょうか？
参考に平成17年度における各地方公共団体による太陽光発電システム普及助成策を幾つかご紹介したいと思います（最新の情報を必ず各団体にお尋ねください）。
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例1 北海道（平成14年度から開始） |
例２ 茨城県つくば市（平成15年から開始） 「国の補助を受ける方に限らず募集。 6万円／KW、上限18万円 環境課新エネルギー推進室」 |
例3 東京都調布市（平成15年から開始） 「太陽光発電設備、太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事に助成する。 個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象。 他の制度により補助金等の交付を受けないこと、施工業者は市内に事務所等を所有する施工事業者であることが条件。 補助対象工事に要する費用の100分の５に相当する額。上限20万円 住宅課」 |
地方公共団体はそれぞれ独自に太陽光発電システム普及助成事業を推進しています。
その窓口となる課もさまざまながら、その具体的な策も異なっています。